ドライバーの残業規制が強化される物流の『2024年問題』についてです。

来年4月からトラックドライバーに時間外労働の上限規制が設けられることで、今までのように輸送できなくなり影響が出ると言われています。

具体的には荷主は物流のコストが上がり、私たち一般消費者も便利な当日・翌日配達サービスが受けられなくなることなどが懸念されています。

では、肝心のトラック事業者はこの改定でどんな影響があるか歓迎できるのか、取材しました。

来年4月1日からこれまで上限のなかったトラックドライバーの時間外労働時間が年間960時間に制限されます。

沖村考祐アナウンサー「ドライバーの労働環境は改善されますが、そもそも働き方改革関連法は2019年から段階的に施行されています。なぜ、運送業界は来年４月なのでしょう」

それは「5年間の猶予」があったからです。

サン・トップ運輸 吉田和正 課長「他の職業よりも残業時間が多い業界で、猶予があった」

こう話すのは運送会社「サン・トップ運輸」で運行管理責任者を務める吉田和正（よしだ かずまさ）さんです。

この会社は熊本、福岡、大分で弁当や惣菜を運んでいます。

沖村アナウンサー「上限が設けられることは歓迎できることなんですか？」

サン・トップ運輸 吉田課長「労働時間が減るという面では歓迎できるが、収入が減るという面では歓迎できないドライバーもいる」

残業時間が減ると、ドライバーの収入はこれまでより減ります。
さらに会社にとっては、作業量が変わらなければより多くのドライバーを雇う必要があるということです。

サン・トップ運輸 吉田課長「以前に比べるとなり手が減った」

問題の一つが人手不足です。

職を求める人 1人につき何件の求人があるかを示す有効求人倍率は全職業が1.13倍に対し、トラックドライバーは2.11倍。

つまり、現状でさえ他の職業より人手が足りない状況にも関わらず、さらに拍車がかかることが懸念されるのです。

サン・トップ運輸 吉田課長「収入の部分が改善されれば人気の職業になると思う」

この会社では、プロジェクトチームを立ち上げ、運送の効率化を図り作業量を減らすことで、迫りくる2024年問題に立ち向かおうとしています。

サン・トップ運輸 吉田課長「ルートの改善で短い時間で多くの店舗に、より多くのものを運べるようにしていきたいです」

一方、同じドライバー不足のアメリカでは・・・