熊本市役所の建て替えを巡る裁判で、原告の訴えに被告の市長側が反論です。

この裁判は熊本市が2度にわたり行った、市役所本庁舎の耐震性能などの調査について市民グループが「最初の調査は必要な図面が使われず意味のない調査だった」とし調査費用およそ1億円の返還を市長に求めているものです。

原告の市民グループはこれまでの裁判の中で「市の最初の調査は竣工図ではなく設計図に基づいていて建物を支える杭の本数の変更も反映されていない」と訴えています。

一方、被告の市長側はきょう1月30日の裁判で、「2度目の調査では竣工図を用いていて杭の本数の変更を踏まえても、最初の調査結果である耐震性能不足は変わらないとし調査は妥当だった」と反論しました。

次の裁判は4月に行われる予定です。