熊本県が外国人材をサポートする機関へアンケート調査をしたところ、今後3年間で約4000人の外国人材が必要となる見込みであることが分かりました。

10日の県議会一般質問で、自民党の渕上陽一議員は「人手不足が顕在化している中、外国人材は地域経済を維持するため不可欠な存在」と見解を示した上で、木村知事に今後の見通しを尋ねました。

自民党 渕上陽一県議「本県で今後必要とされる技能実習生や特定技能外国人といった、いわゆる『外国人材』の数と必要人数は、把握しているのか」