熊本市が、物価高対策として住民税の非課税世帯などを対象に1万円を給付します。

給付は今年4月中旬以降になる見込みです。

熊本市 大西一史市長「1日も早い支給に対応するため、本日付で関連予算12億7000万円を専決処分しました」

大西市長は今日（1月21日）付け定例記者会見で、国からの物価高対策の交付金を活用し、住民税の非課税世帯などに1万円を給付すると明らかにしました。

対象となる世帯には3月下旬以降に通知が送られ、4月中旬以降に給付される見込みだということです。

対象は、約9万8500世帯が想定されています。

1月22日にコールセンター（096‐355‐8866）が設置され、給付の対象になるかなどの問い合わせに対応します。

熊本市は物価高対策として、2月6日から18歳までの子どもに2万円を支給することや、プレミアム率が最大40％の商品券を発行する団体へのプレミアム部分の補助を進めています。