熊本県と熊本市が、児童養護施設などを退所した若者を支援する事業所に、誤って約2億3000万円を多く支払うなどしていました。

県と熊本市が誤って支払っていたのは、県内6つの法人が運営する、14か所の「児童自立生活援助事業所」の運営費です。

6年間で約2億3000万円

この事業所は、児童養護施設で暮らした子どものうち、義務教育を終えた後も自立に向けた援助が必要な子どもが入所する施設で、子どもの相談に乗ったり、日常生活や仕事に就くための指導や支援を行ったりしています。

県によりますと、事業所の運営費は国と県、熊本市が負担していますが、県内14すべての事業所で、2019年度から2024年度までに県と熊本市から誤った支払いが行われていたことが、調査で判明しました。

原因・今後は？

誤った支払いは県が約1億700万円、熊本市が約1億2300万円です、主な原因は、県と熊本市の「ルール誤認の事務ミス」だということです。

県と熊本市は対象の法人と事業所に返還を求める方針ですが、金額が大きいことから、個別に返還方法を協議するとしています。