熊本市議会議員が政策立案などのために使う「政務活動費」の増額について、市議会が見直しの諮問をいったん見送ることを正式に表明しました。

政務活動費を巡っては、物価や人件費の高騰を背景に交付額の見直しを求める声が議員から上がっていました。

しかし1月16日の議会運営委員会で、大石浩文議長は、見直しに向けた諮問について「さらなる議論が必要」として見送りを表明しました。

この問題については一部会派から異論が出ていて、1月16日は与党会派からも「増額の必要性は感じるが、検討や議論をさらに重ねて市民の理解を得たうえで審議する方が良い」などの声が上がりました。