九州財務局は、今年8月から10月の熊本県内の経済情勢について「物価上昇の影響がみられるものの、緩やかに回復している」との判断を示しました。

経済情勢は、九州財務局が3か月ごとに発表しています。

「個人消費」は物価上昇の影響でセール商品やプライベートブランドなどの売れ行きが好調で、消費者の節約志向がみられました。

また「雇用情勢」については、新規求人数は前年を下回っているものの人手不足が続いています。

特に、宿泊ではインバウンドの需要が高まっていて、レストランや宴会のサービス人員が不足しているということです。

九州財務局は、今後、最低賃金の引き上げなどで雇用や所得環境の改善が期待される一方、アメリカの政策や金融資本市場の動向に注意が必要としています。