記録的な大雨から3週間が過ぎました。

生活再建に向け様々な支援を受けるために必要な「り災証明書」の申請が先週からさらに増加しています。

熊本県 木村敬知事「被災者のみなさんの生活の再建・事業の再建と、被災地の復旧・復興に全力で取り組んでまいりましょう」

県によりますと、8月の記録的な大雨をめぐっては、これまでに県内の市町村に計7151件の「り災証明書」の交付申請があり、この件数は先週から約1400件増えています。

このうちの6割は、すでに証明書を交付したということです。

県の担当者は「災害の発生から1か月後までをめどに証明書の交付を目指しているため「今週から来週にかけてピークを迎える」と見込んでいます。

また、みなし仮設住宅は、これまでに9世帯17人が申し込んでいるということです。

県は今回の大雨災害で被災し、住宅を必要とする人が約900世帯に上ると推計していて、今後申し込みが増えるとみています。