立憲民主党や国民民主党など野党6会派が、水俣病の新たな救済法案を国会に提出したことを受け、県内の未認定患者が会見を開き、法案の早期成立に期待感を示しました。

会見を開いたのは、水俣病特別措置法に基づく救済を受けられなかったとして国などに損害賠償を求めている訴訟の原告団です。

野党が提出した法案は、給付金などの申請に期限を設けず、特措法よりも対象地域と対象年齢を拡大することが柱になっています。

ノーモア・ミナマタ第2次訴訟　森正直 原告団長「私たちには時間がない。早期に成立させてほしい」

弁護団長を務める寺内大介弁護士も「特措法の反省点を踏まえた法案」と内容を評価しました。

今国会は22日に会期末を迎えることから、法案は秋の臨時国会で審議される見通しです。