大規模な災害を経験した全国各地の弁護士たちが熊本県の「防災」を学びました。

熊本県の防災センターに集まったのは、東京や兵庫、新潟、熊本の弁護士会に所属する34人です。

過去に大きな災害を経験した4都県の弁護士会は、災害時の協定を結んでいて、毎年、各地で協議会を開いています。

きょう（18日）は、熊本地震と2020年7月の豪雨における危機管理体制や教訓について熊本県の木村敬知事と意見交換。自治体と弁護士会が被災者のスムーズな生活再建や法律相談窓口の強化に向けて、平時から連携することの重要性を共有しました。