暮らし・産業・防災・・・「燃料空白地帯」化への懸念

給油所が失われていくことで支障をきたすのは、私たちの生活の足だけにとどまりません。

農機のトラクターや建設機械、非常用発電機に必要な「携行缶」への給油なども困難になり、地域産業にも影響が出るほか、災害時の燃料供給拠点という重要な防災機能まで失われる恐れがあります。

こうしたガソリンスタンドが廃業した地域は「燃料空白地帯」と呼ばれ、その広がりに政府も動き出しています。

経済産業省は8月、過疎地などガソリンスタンドの維持が困難な地域から約50店舗を選定し、集中支援する方針を決定しました。

あわせて、災害時に自衛隊や緊急車両への供給を担う「災害対応」の機能強化も進めています。

厳しい環境の中、太宰府店を運営していた油屋通商は、「灯油の巡回配送」を継続し、地域のインフラを守ろうとしています。

移動販売 利用客
「年をとると車を手放すので（灯油を）買いにいけない。そういった方が近所に多いですから、結構助かっている」

油屋通商　江崎摩耶 社長
「弊社の灯油の配送基地が太宰府市内の内山にありますので、灯油の配送自体は今まで通り継続して行います。重たい灯油を玄関先、倉庫まで運んでもらえるっていうのがすごくありがたいという声と、高齢者や買いに行けない方々がいらっしゃいますので今まで通り笑顔でお客様のもとに灯油をお届けしたいなと思ってます」