日銀福岡支店は30日、九州・沖縄の景気について、中東情勢による下振れリスクはあるとしながらも、25か月連続で「緩やかに回復している」と発表しました。

30日、日銀福岡支店が発表し最新の九州・沖縄の金融経済概況は「一部に弱めの動きがみられるが緩やかに回復している」としています。

25か月連続で判断を据え置きました。

主な項目別では、個人消費は物価上昇などの影響を受けつつも堅調に推移し、生産は横ばい圏内、雇用・所得情勢は改善していると判断しています。

一方、中東方面への輸出の停滞による自動車など輸送機械の減産や、ナフサなどの原材料の調達難のため石油化学関連メーカーで稼働率を下げるといった影響が出ているとして、警戒感を示しました。

日銀福岡支店の畠中基博支店長は「中東情勢の影響長期化による経済の下振れリスク、物価の上振れリスクがある」と話し、今後の中東情勢の推移を注視していく考えを示しました。