福岡県内60市町村の対応は 「配布予定」はゼロ

そこでRKBでは、その他の自治体が、おこめ券を配布するのかどうか、福岡県内全て、60市町村の対応を調査しました。

その結果、おこめ券を配布しない方針という自治体は、検討中も含めると、福岡市、北九州市に加え、直方市や豊前市、糸島市など9つ。

一方で、おこめ券を配布する予定という自治体は現状ゼロで、おこめ券も含めた様々な選択肢を検討しているという自治体がほとんどでした。

政府が「重点支援地方交付金」の使用用途として推奨した「おこめ券」。

しかし、直近の物価高対策の効果的な選択肢としては、福岡県内でもあまり広がっていないのが現状です。