◆８年前に「佐賀空港がベスト」と防衛副大臣

国は今から８年前に、空港を管理する佐賀県に対して、佐賀空港に陸上自衛隊のオスプレイ１７機を配備させてほしいと要請しました。

武田良太防衛副大臣（２０１４年）「地理的な要素、そして環境面、そして運用面等々、総合的に判断した結果でありまして、佐賀空港がベストであると」

計画を進めるうえで壁となっていたのが、自衛隊との空港の共用を否定する公害防止協定です。機体の安全性や騒音、さらに漁業への影響を懸念し、佐賀県は当初オスプレイの配備には慎重な姿勢をみせていました。しかし――。

◆佐賀県知事は受け入れ　漁協の判断が焦点に

山口祥義・佐賀県知事「県としては防衛省からの要請を受け入れ、公害防止協定・覚書付属資料の変更について、有明海漁協と協議させていただくという判断をした」（２０１８年８月２４日）


山口知事は受け入れを決断、協定見直しの判断は漁協側に委ねられました。九州防衛局は、漁協側が求めていた土地の買収価格の提示や排水対策について説明を重ね、理解を求めました。そして１日、漁協は協定の見直しを決めたのです。

佐賀県有明海漁協　西久保敏組合長「苦渋の選択で（検討委員会では）みなさんから全員一致で賛同をもらえました。（知事の訪問が）最後の決め手だったと思います」