韓国の大統領による「非常戒厳宣言」の影響が広がっています。福岡県や佐賀県の知事など、8つの自治体のトップが集まった日韓会議が、中止となったことがわかりました。
佐賀県嬉野市では7日、福岡県や佐賀県の知事、韓国の釜山広域市など、8つの自治体のトップが集まった日韓会議が開かれる予定でした。
しかし、韓国の尹錫悦大統領がおよそ40年ぶりとなる「非常戒厳」を宣言した影響で、韓国側の4つの自治体が参加できなくなり、中止が決まったということです。
この会議は1992年から開かれていて、今回は、「スポーツ文化による地域活性化」などをテーマに意見交換を行い、新たな交流事業についても協議される予定でした。
佐賀県の山口知事は、「トップがそろわないと会議の意味が損なわれるので、中止は極めて残念ですが断念せざるを得ない」とコメントしています。
現在、副知事や部長級の職員を集めた会議の開催を検討しているということです。
