今回の総選挙で各政党は様々な公約を打ち出しています。
経済や社会保障政策について、各政党の主な公約をまとめました。
１０月２７日投開票の衆議院選挙
自民党 石破茂 総裁 和歌山・海南市 ２０日「みんながお互いに笑顔で助け合って生きていく。あらゆることに公正公平、そして謙虚な政治をもう一度、この日本の国、自民党に取り戻して参ります。」
自民党は物価上昇を上回る賃上げに加え、いわゆる「年収の壁」の見直しや、全世代型の社会保障の構築を目指すとしています。
公明党 石井啓一 代表 東京・池袋 １５日「国がしっかりと支援して、持続的な給料の引き上げ、これも必ず実現をさせます。」
公明党は最低賃金を５年以内に全国加重平均で時給１５００円にすることや、基礎年金の給付水準の底上げに取り組むとしています。
立憲民主党 野田佳彦 代表 東京・八王子市 １５日「格差で困っているような人たち、そのための政治はまったく何もやろうとしないじゃありませんか？お一人お一人と向き合う政治を私は実現しないといけないと思っております。」
立憲民主党はリスキリングなど、徹底した「人への投資」で賃上げを支援したいとし、社会保険料については富裕層に応分の負担を求めます。
