派閥の裏金事件を受けた改正政治資金規正法が19日成立し、21日、事実上国会が閉幕しました。福岡を地盤とする国会議員の間でもこの改正法に対する評価が分かれています。

福岡選出の国会議員に聞いた政治資金規正法改正

宮内秀樹衆議院議員（自民）「かなり厳しい国会であったと思います」

城井崇衆議院議員（立憲）「やったふりの改革案と言わざるをえない」

山本剛正衆議院議員（維新）「自民党さんに全くやる気がないというか」

緒方林太郎衆議院議員（無所属）「政治家が襟を正して身を律していくことしかないと感じました」

福岡選出の議員の中でも厳しい意見が相次いだ政治資金規正法の改正。

具体策については多くが検討事項として残り、抜け穴だらけのザル法とも指摘されていた中、19日、自民、公明の与党の賛成多数で可決・成立しました。

派閥のパーティー券のいわゆるキックバック収入を政治資金収支報告書に記載していなかった福岡4区選出の宮内秀樹議員は・・・・・

宮内秀樹衆議院議員（自民）「政治不信を作った側でありますから反省をし、そして新しい政治資金規正法にしっかりのっとって国民の皆様方に不信を招かないようにしっかりやっていきたい」

与党・公明党の議員からは異例の注文が突きつけられました。

秋野公造参議院議員（公明）「やっぱり自民党の動きは遅かったと言わざるをえない」「ザル法にならないように施行までの準備をきちんと行うというのが重要だと思います」

改正法では、パーティー券の購入者の公開基準を今の20万円超から5万円超に引き下げるなどしましたが、政党から個人に支給される「政策活動費」は「10年後に領収書などを公開する」としたものの公開方法などは決まっていません。