大分市佐賀関で発生した大規模火災から9か月となる18日、被災地では家屋などの公費解体が続くなど、復旧、復興に向けた歩みが進んでいます。

火事の被害にあった171棟を対象に、市が1月から続けている公費解体。解体された後、撤去された建物は、8月3日時点で半数近くの81棟にのぼっています。

市によりますと、被災地域の道路整備が進んだことにより、作業は順調だということで、当初の予定より1か月早い、10月末までの完了を目指しています。

一方、県漁協佐賀関支店は、70年以上にわたり地域の漁を支えてきた八潮工業が全焼したことを受けて、7月から漁具の製造を引き継ぎました。

（県漁業協同組合　佐賀関支店　佐藤京介支店長）「工場ができて、製造が再開できたというのは、ホッとしているところです。このペースでやれば、ある程度、漁具を作れるのではないかと思っています。漁師の組合員の皆さんに行き渡るだけの量ができれば、販売を始めたいと考えています」

県漁協佐賀関支店は、9月までに鉛製の重りの販売を開始し、その後、釣り針も販売したいとしています。