人手不足が懸念される介護分野の人材確保に向け大分県は10日、インドネシアの人材養成機関などと連携協定を結びました。

県内では、2026年に介護人材が1300人不足すると推計され、県は海外からの人材受け入れ体制の確立を進めています。

10日は県庁で締結式が行われ、県と県社会福祉協議会、それにインドネシアの人材養成機関など4団体の各代表が協定書を交わしました。

協定では、県内で働く意欲のある人材の育成や介護施設との交流促進などが盛り込まれています。

（インドネシア介護人材送出機関リアンディスサントさん）「日本は技術があると感じました。インドネシアの若者たちに仕事に来てもらえるよう日本は安全だと親たちにも伝えていきたいと思います」

県が介護分野で海外の関係機関と連携を結ぶのは、ベトナムに続いて2例目です。