大分県は来年度、アメリカで初めて部局連携の海外プロモーションを展開し、観光誘客や輸出を推進していく方針を明らかにしました。

7日は県議会の一般質問が行われ、自民党の三浦正臣議員が海外戦略について質問しました。これに対し、佐藤知事は新年度におよそ3500万円をかけて、アメリカや台湾で海外プロモーションを展開する方針を明らかにしました。

（佐藤知事）「特に台湾及び米国は安定した関係構築が期待できることから部局横断による一体的なプロモーションを実施し、海外戦略に基づく取り組みを加速させていきたい」

アメリカでは複数の部局が連携した海外PR事業は初めてで、好調なインバウンドや輸出拡大を推進します。また、台湾では半導体関連産業と地場企業の連携や航空路線の就航を目指すことにしています。