ガソリン価格の高騰と物価の上昇が止まりません。
15日、発表された長崎県内のガソリンの平均価格は181.5円で、15週連続で180円台となり、都道府県単位で見ると全国1位の高さです。
こうした中、長崎県は物価高騰などに対する緊急対策として、総額59億円余りの一般会計補正予算案を15日、県議会に提案しました。

■ ガソリン高騰続く

資源エネルギー庁によりますと、長崎県内のレギュラーガソリンの1リットルあたりの平均小売価格は181.5円で、先週よりも0.2円値下がりしたものの、15週連続で180円を上回りました。
1年前と比べると18.8円高くなっています。

■物価指数も上昇

県によりますと、おととしを100としたときの今年4月の『長崎市の消費者物価指数』は101.4で、前の月より0.5%上昇。
去年4月からは2.3%も高く、物価上昇が続いています。

■ 一般会計補正予算案~『原油価格と物価』緊急対策 

こうした『原油価格と物価』高騰の緊急対策として、県は15日、総額59億円余りの一般会計補正予算案を県議会に提案しました。


支援は子育て世帯など『生活者への支援』と『事業者への支援』の2つの柱で、国の施策に加えて ”県独自の支援策” も実施します。

具体的には、食材費が高くなっている『学校給食費の補助』や、私立高校の『授業料減免の支援』。
また燃料費高騰で経営が厳しくなっている『公共交通事業者への支援金支給』や、原油価格高騰の影響を受けている中小企業に対して『省エネ機器の導入補助』なども盛り込まれています。

■ 提案された県の予算案(一部)

15日、提案された予算案の一部を具体的に見ていきます。

生活者支援としては──
▼ 給食費の値上げを抑えるため、給食を提供する県立中学校や私立の小中学校などに対する補助金として2,200万円。

▼ 低所得者世帯の負担を減らすために、私立高校などの授業料減免の支援で6,200万円。生活困窮者を支援する団体への補助金として2,600万円が計上されています。


▼ 事業者支援としてはバスや鉄道、タクシー事業者などに対し、高騰する燃料費の支援金として12億1,600万円。

▼ 農林水産業でも漁船の燃費向上や農業資材価格高騰の対策費などで7億2,200万円が計上されています。