9月定例県議会が7日開会し、熊本地震で影響を受けた観光産業などを支援する費用を含む一般会計補正予算案など15の議案が提案されました。

「九州ふっこう応援割」などに87億円余

今回提案された一般会計補正予算案は、87億5千万円余りです。

熊本地震によって宿泊のキャンセルなどの影響を受けた観光業を支援する「九州ふっこう応援割」の費用として、国の財政支援およそ10億円が盛り込まれたほか、県立学校などのトイレの洋式化100%を実現する事業に3億4100万円、赤潮の被害を受けた養殖事業者への緊急対策事業費に4600万円余りが計上されています。

平田知事「観光の早期回復へ」

平田研知事は本会議で、「今回の地震は、本県の観光をはじめとした産業に影響を及ぼしており、県としましては本県観光の早期回復につなげられるよう、関係機関と連携の上速やかに取り組みを進める」と述べました。

また、平田知事は今年度から5年間の政策の方向性を示した総合計画について、知事選で示した公約や社会情勢の変化を踏まえて今年度中の改定を目指す考えを明らかにしました。9月定例県議会は来月5日まで開かれます。