７月に長崎県内で、1千万円以上の負債を抱えて倒産した企業は2件で、7月では過去10年間で、最も少ない件数となりました。

東京経済長崎支店によりますと、7月、長崎県内の倒産した企業は、長崎市と西彼杵郡、それぞれ1件の合わせて2件で、7月としては過去10年間で、最も少ない件数となりました。

また、負債総額は3億6200万円でした。
業種別では「小売業」と「サービス業」の各1件で、どちらも受注・売上不振が理由でした。

今後の見通しについて東京経済長崎支店は「熊本地震の災害復旧・復興工事が本格化すれば、人材や資材などが熊本県へ集中し、事業継続を断念する企業が増加する可能性もある」としています。