来月の平和祈念式典で長崎市長が読み上げる平和宣言の内容を検討する最終の起草委員会が開かれました。

3回目となった11日は、前回、委員から出た意見を受け、長崎市が練り直した修正案を示しました。

14人の委員は、全体の構成についてはおおむね賛同した一方、市が、文字数の制限があることや、式典当日までに情勢の変化も起こりうるなどとして、前回同様、他国への侵攻・攻撃を行う国の名前に具体的に触れていないことに対して、改めて意見が挙がりました。

日本赤十字社長崎原爆病院名誉院長・朝長万左男委員
「国名が入っていないという点について、本当は入れた方が、世界の人たちに訴える力は増すんじゃないかなと思います。」

長崎新聞社取締役編成局長兼報道部長　山田貴己委員
「アメリカ・イスラエルによるイラン攻撃、それからロシアのウクライナ侵攻、特に今年は触れるべきだと思います。武力攻撃のハードルが下がっていると思いますし。」

長崎市は、これまでの議論を踏まえて宣言文を作り上げ、7月末から8月はじめにかけ骨子を発表予定です。