被爆地域の外にいた人達に放射線の影響はなかったのか？10年半にわたって検討してきた長崎市の放射線影響研究会は5日、報告書を鈴木長崎市長に提出しました。

長崎市の原爆放射線影響研究会。医学や物理学の専門家が2013年から被爆地域是正に関わる放射線の影響について検討してきました。

報告書では被爆未指定地域の一部で《低線量被ばく》があったと推定、100ミリシーベルト未満の《低線量被ばく》の影響を示唆する国際論文が出ている事に言及しました。

しかし委員内の意見の相違をふまえ、低線量被ばくの人体影響について「確固たる知見は得られなかった」と報告しています。

長崎市原子爆弾放射線影響研究会　朝長万左男会長：
「委員の一部が（低線量被ばくの影響を示唆する国際論文を）もう一つ信用できないとおっしゃったために、委員会としてはこの領域の低線量で（人体影響が）起こるということを断定することは避けました」

報告書を巡っては、被爆未指定地域にいた被爆体験者を“救済しない根拠”に使われると懸念する声も上がっており、市長は「議会に報告した上で国に提出するか判断する」としています。