長崎財務事務所がまとめている長崎県内企業の1月から3月までの3か月間の景況判断は「-8.8」で、4期ぶりにマイナスに転じました。

長崎財務事務所が県内102社から回答を得た《ことし1月から3月期》の「法人企業景気予測調査」によりますと、景況が前の四半期と比べて「上昇した」と答えた企業の割合から「下降した」と答えた企業の割合を差し引いた指数は「-8.8」で「下降」が上回りました。

半導体市況の低迷などにより製造業、非製造業ともに「下降」に転じました。
景況判断がマイナスとなるのは4期ぶりです。

今後は、円安の影響で“造船業”のほか、“飲食チェーンのフードコート店舗”などで売上が増加する見通しであることなどから、《4月～6月期》は、全ての産業で「上昇」が上回る見通しです。