2月の長崎県内の企業倒産件数は、2月としては、2015年以降の10年で3番目に多かったことが分かりました。

東京経済長崎支店によりますと、長崎県内で、2月に、1000万円以上の負債を抱えて倒産した企業の数は4件で、2015年以降の10年間で、2月としては、2018年、2020年の6件に次いで3番目に多かった一方、負債総額は8000万円で3番目に少なかったということです。

倒産したのは4件とも対馬市の小規模業者で、いずれも受注・売上不振が原因でした。

東京経済は、今後、物価高騰などによる営業環境の悪化に加え、ゼロゼロ融資の返済本格化で資金繰りが悪化し、倒産や廃業を選択する企業が増加する可能性もあるとしています。