長崎県内の公立高校で、これまでの一般入試にあたる「後期選抜」の試験が6日から始まりました。
今年は全日制55校のうち、41校が定員割れしていて、特に離島・半島地域で志願者の減少が著しく、県などが対策に乗り出しています。

後期選抜の志願倍率は全募集定員から前期選抜の合格者を差し引いた「後期定員」に占める志願者の数となっています。

今回、県内で最も志願倍率が高かったのは、長崎西・理系コースの2.4倍で、次いで大村工業・機械システム科と佐世保工業・電子機械科の1.8倍、長崎北陽台・文理探究科の1.7倍などとなっています。

一方で県内の全日制55校（市立高校1校含む）中、41校が定員割れしていて、特に離島や半島地域の高校では志願者の減少に歯止めがかからない状況となっています。

これについて県では「人口減少や少子化のほか、他地域の高校への進学などが主な要因」としていて、より地元に目を向けてもらおうと、県と市・町、地元企業などでつくるコンソーシアム（=共同事業体）を今年度まずは島原市と新上五島町で立ち上げ、“官民一体の取り組み”で地元高校の魅力アップにつなげたい」としています。