能登半島地震の発生から2年半

住民を対象にした応急仮設住宅について、石川県は最長3年としていた入居期間を4年間に延長することを決めました。

応急仮設住宅については、入居期間が「原則2年以内」となっていますが、石川県は自宅の再建が間に合わないなど、やむを得ない場合に限り、最長3年まで入居を認めるとしていました。

応急仮設住宅の入居「最長4年に」

一方で、依然として自宅の再建に時間がかかるなどの状況を踏まえ、石川県は入居期間をさらに1年延長し、最長4年にすると、6月30日発表しました。

今も1万4793人が仮設暮らし

石川県内の仮設住宅への入居状況は、6月1日時点で、民間のアパートなどで暮らす「みなし仮設」を含め7517世帯、1万4793人となっています。

災害関連死「744人」

また、石川県は6月30日、災害関連死に関する審査会で、輪島市の1人を新たに認定すると決めました。

今後、輪島市が正式に認定すれば、能登半島地震による県内の災害関連死は516人に、新潟県や富山県の死者と建物の倒壊などが原因の直接死を含め死者は合わせて744人となります。