顧客からの暴言や理不尽な要求行為を意味するカスタマーハラスメント、いわゆる「カスハラ」をめぐり、石川県内ではおよそ7割もの企業が対策を行っていないことが県の調査で分かりました。

県は、2026年1月から2月にかけて県内1500社の事業者を対象に実態調査を行い、このうちおよそ4割にあたる602社から回答を得ました。

それによりますと、「過去3年間でカスハラの被害があった」と回答したのは、全体のおよそ2割に上りました。

医療や宿泊業、飲食サービス業など、特に消費者と接点が多い業種で被害が多くなっています。

具体的な内容は、大声での恫喝や暴言、店や施設側の落ち度に対する一方的なクレーム、当初の話からのすり替えなどがあがりました。

一方、カスハラへの対策を実施していない企業はおよそ7割に上り、「わからない」「把握していない」といった回答を含めると、およそ8割が対策を講じていないという実態が浮き彫りとなりました。