滋賀県甲賀市信楽町で発生している土砂崩れについて、滋賀県が対策本部を設置し、13日午前に初回の会議を開催しました。

その中で三日月知事は、現地を視察して被害の大きさや復旧まで時間がかかる見通しを目の当たりにしたと述べ、避難指示（警戒レベル4）が15世帯45人に発表されていることも踏まえて「災害救助法の適用をこの場で決定したい」と述べ、甲賀市への適用が決定しました。

災害救助法の適用は、台風や大雨、大雪や大規模火災などで、毎年のように全国どこかで適用されていますが、県によりますと滋賀県で適用されるのは1965年（昭和40年）9月の台風24号以来61年ぶりだということです。

災害救助法を適用すれば、避難所設置にかかる費用など、これまで基礎自治体（市など）の負担に国費を充てることができます。滋賀県によると今後避難生活が長期化した際などにホテルなどを借り上げたり、応急的な仮設住宅にかかる費用にも充てることができるということです。