障がい者就労支援の給付金を不正に受け取ったとして、事業所の指定取り消しを受けた大阪市の「絆ホールディングス」グループが、大阪地裁に会社更生法の適用を申請したことが分かりました。

大阪市の福祉事業会社「絆ホールディングス」グループをめぐっては、運営する4つの就労継続支援A型事業所が障がい者就労支援の給付金約150億円を不正に受け取ったとして、市から今年5月付けで事業所の指定取り消しを受けました。

帝国データバンクによりますと、6月22日付けで「絆ホールディングス」と関係会社3社は、大阪地裁に会社更生法の適用を申請したということです。

また、グループのNPO法人1社は破産申請を行っていて、負債総額は全体で約289億円にのぼるということです。