維新肝いりの「副首都法案」をめぐり、高市総理と維新の吉村代表が会談です。

総理官邸では22日、自民と維新の党首会談が行われました。

「副首都法案」には副首都となる自治体が「都」に名称を変えたい場合、特別区設置に関する住民投票の対象を道府県に拡大することができるという付則が盛り込まれていますが、自民からは「住民自治の観点から憲法違反にあたる」といった指摘が相次いでいました。

吉村代表によりますと、高市総理はいわゆる「大阪都構想」について賛成と表明したうえで、住民投票に関する付則は削除するよう求めたということです。

「都」への名称変更については「道府県議会の議決と国の承認を得ること」とする、新たな規定を盛り込むよう提案があったということです。

この提案に対し、維新は近く対応を決める考えです。

一方、高市総理は会談後の報道陣からの取材で『都構想を含めた副首都構想は国のレジリエンスを高め、東京圏以外に経済の核を作るという意義を有するもので高く評価していると吉村代表に伝えた』などと述べました。

※高市総理の発言が新たに入ってきたことを受け、記事を更新しました。