「利用終了しやすく」「オーダーメイド型に」制度は今後どうなる？

　今国会で改正が目指されている成年後見制度。高齢化の進行・単身世帯の高齢者増加などによりニーズが増加・多様化する中、制度を使いやすくしようとする動きが出ています。

　まずは、現状「後見」「保佐」「補助」の３種類に分かれている法定後見を「補助」に統一。さらに、今ある課題に対応できるよう制度が見直されようとしています。例えば…

＜変わる成年後見制度＞
　▼現状、後見人などの代理権が包括的で本人の決定権が大きく制限される
　　→財産分割など特定の手続きだけを代行できる「オーダーメイド型」に
　▼現状、一度後見制度の利用を始めると利用をやめることが難しい
　　→本人などの意思で利用を終了しやすい仕組みに

　法改正の公布から２年半後までの施行を目指しているということです。

　松田弁護士は「資産について考え始めるのは早ければ早い方がいい」と言い、後見制度をスムーズに使えるよう、まずは「資産リスト」を作成することをすすめています。

　（2026年5月8日放送　ＭＢＳテレビ「よんチャンＴＶ」内『福島プレゼン』より）