障がい者の就労支援をめぐり、給付金約150億円を不正請求したとされる問題で、行政処分をうけた会社が大阪市を提訴したことがわかりました。

　大阪市の福祉事業会社「絆ホールディングス」グループの4つの就労継続支援A型事業所をめぐっては、障がい者就労支援の給付金約150億円を不正請求したとして、大阪市から事業者の指定を取り消す処分を受けました。

　市によりますと、大阪市は、市の支払い分にペナルティーを加えた約110億円の返還を求めていましたが、支払期限としていた4月20日までに納付されなかったということです。また、絆ホールディングス側は処分を不服として返還請求の決定取り消しを求める訴訟を起こしたということです。

（大阪市・横山英幸市長）「大阪市もリーガル（法）的に確認しながら手続きを進めてきたので、その点はしっかり整理しながら、リーガル面で争わないといけないことは手続きを進めていきたい」

　絆ホールディングスは3月、「不正とする評価については、見解を異にする部分があり、法的手続の中で考えを述べていく」とコメントしています。