大阪・横山市長が強く非難　福祉事業会社「絆ホールディングス」

　「制度の信頼を揺るがしかねない。厳しい態度を持って臨んでいく」

　大阪市・横山市長から強く非難された福祉事業会社「絆ホールディングス」グループ。このグループは、障がい者らに就労機会を提供しスキルアップを支援しながら給料を支払う「就労継続支援Ａ型事業所」を展開していますが、２０２４年度以降の約２年間で国などから給付金約１５０億円を不正に受給していたと言うのです。

　これを可能にしたのが「就労移行支援体制加算」。利用者の契約形態を変えることで給付金を加算できる、いわば制度の“抜け穴”があったのです。そして、グループ内では“不自然な資金の動き”も発覚。事業所の閉鎖を伝えられた利用者は「きちんと給料が出るのか…」と不安を漏らします。

　元利用者や現役職員ら５０人を取材し、障がい者支援の実態、そして裏側に迫りました。