障がい者の就労支援で巨額の給付金を不正請求したとされる「絆ホールディングスグループ」をめぐり大阪労働局は、事業所の運営会社に対し、優良な中小事業主へ行う認定を取り消していたことが分かりました。

　絆ホールディングスグループをめぐっては、4つの就労継続支援A型事業所で昨年度以降、約150億円の不正請求が確認され、大阪市は事業者としての指定を取り消す行政処分をしました。

　大阪労働局は、事業所を運営していた福祉事業会社「絆ホールディングス」に対し、障がい者雇用に取り組む優良な中小企業事業主を認定する「もにす認定」を3月23日付けで取り消したということです。

　会社はおととし9月に認定を受けていましたが、企業側から3月、辞退の申し出があったということです。