宮崎県の事例も紹介

きょう14日の研修会では、宮崎県都城市のふるさと納税の担当者が、過去に市内で発生した返礼品の不適正表示の例を挙げ、事業者や返礼品の審査の強化、事業者への立ち入り検査などに取り組んでいることなどを紹介しました。

（都城市ふるさと納税課・溝ノ口幸秀さん）「うちの事業者は大丈夫だろうと、過度の信頼は危険。仮に不正が起きても、自治体としての責任は果たしていると言える状況をつくっていくことが重要」

（南大隅町担当者）「先月は事業者を招いて説明会を開催して、食品表示制度についての勉強会を実施した」

（阿久根市担当者）「新規の返礼品の提供をいただく際には、商品がどういうものか正確に確認し登録をしている」