366万円が不正支出、または使途不明と認定
県テニス協会が2024年に公表した第三者委員会の調査報告書によりますと、2014年度から2022年度までの間、常任理事を務めていた男性が、大会スタッフの数を水増しするなどし、366万円が不正支出、または使途不明と認定されました。
この問題について元副理事長の男性が内部告発したところ、協会を除名されたため、男性は慰謝料500万円と地位の回復を求めて今年2月、県テニス協会などを相手に鹿児島地裁に訴えを起こしました。
県テニス協会が2024年に公表した第三者委員会の調査報告書によりますと、2014年度から2022年度までの間、常任理事を務めていた男性が、大会スタッフの数を水増しするなどし、366万円が不正支出、または使途不明と認定されました。
この問題について元副理事長の男性が内部告発したところ、協会を除名されたため、男性は慰謝料500万円と地位の回復を求めて今年2月、県テニス協会などを相手に鹿児島地裁に訴えを起こしました。







