奄美市が100パーセント出資して設立した奄美市開発公社の元契約社員が、正職員との待遇差を不服として損害賠償を求めた訴訟の判決が先月31日あり、鹿児島地裁名瀬支部は公社側に590万円の支払いを命じました。

判決文などによりますと、原告の男性は奄美市開発公社で2013年4月から2019年の3月まで有期契約で働き、2019年4月から2024年3月まで無期契約で働いていました。

男性は正社員とほぼ同じ業務をこなしていたにも関わらず、賞与などが支払われなかったとして、公社に対しおよそ973万円の損害賠償を求め提訴しました。

鹿児島地裁名瀬支部できのう31日開かれた裁判で吉岡知紀裁判官は有期契約期間の賞与などについて「旧労働契約法の趣旨を踏まえ公社側が給与体系を構築する義務を負っている」とし、公社側におよそ590万円の支払いを命じました。
一方で無期契約期間については、「労使交渉などで決定されるべきもの」として訴えを認めませんでした。

原告の男性は弁護士を通じ「原告の主張が大きく認められたことに感謝している。今後、非正規雇用者の待遇が業務内容や責任に応じて、適切に見直される契機となることを期待している」とコメントを出しました。

奄美市開発公社の理事長でもある奄美市の安田壮平市長は「判決文が届き次第、内容を精査したうえで今後の対応について協議していく」とコメントしています。