政府は先週、物価高対策を柱とした総額21兆円を超える経済対策を閣議決定しました。コロナ禍以降、最大規模となる経済対策を街の皆さんはどう受け止めているのか聞きました。

今月21日に閣議決定された高市政権の総合経済対策。規模はコロナ禍以降、最大の21兆3000億円規模です。

主な物価高対策は、▼電気・ガス料金の補助、▼食料品の購入支援など、
▼子育て世帯の支援です。

【電気・ガス料金の補助】
来年1月から3か月間で、1世帯あたりあわせて7000円程度を補助します。

（50代）「日常使うものなので、補助してもらえるといい」

（70代）「冬はたくさん使うので、ひと月に3000円ぐらいあれば楽」

【食料品の購入支援】
「おこめ券」の配布などで1人あたり3000円相当を支援し、水道料金の軽減も挙がっています。

（30代）「（コメは）毎日食べているので、おこめ券でもうれしい」

（40代・4人を子育て中）「コメ10キロが2週間ないうちになくなる。ありがたいが、別のところが手薄になると思うので一概に喜べない」

【子育て世帯の支援】
18歳までの子どもに1人あたり一律2万円を現金給付します。

（30代）「もうちょっとあればうれしいが、いただけるだけありがたい」

（20代）「2万円でできることは少ない」

（30代）「各家庭に配るなら妥当な金額だと思う」

県民からは歓迎の声も上がる一方、21兆円の財源について、高市総理が「足りない部分を国債発行で賄う」考えを示したことについては…

（70代）「借金なので、やがてツケが来るのではないか。何かがまたアップするとか」

（70代）「（今回の対策で）一時期はいいが、また元に戻るのではないか。あとの人（若い世代）が大変ではないか」

（50代）「結局負担するのは自分たちになるから厳しい」

円安や物価高に歯止めをかける「根本的な対策にならない」との指摘もある中、政府は今の臨時国会に補正予算案を提出し、年内の成立を目指しています。