鹿児島県が県営住宅に入居する際にこれまで求めてきた連帯保証人の確保について、廃止を検討していることが分かりました。
国土交通省は、ひとり暮らしの高齢者や身寄りのない人が入居しやすいよう、2018年から各自治体に対し公営住宅への入居の際に求める保証人の規定をなくすよう求めてきました。
県によりますと、去年4月時点で、25都道府県が廃止しています。
県は、入居の際の連帯保証人を2人求めていましたが2020年から1人に緩和し、雇用主などの法人の保証も認めていました。
関係者によりますと、県も保証人規定の廃止を検討していて、今月27日に開会する12月定例会に条例改正案を提案することが分かりました。
県によりますと、県営住宅は現在、32市町村に1万1848戸あり、入居率は、83.7%。
