あさって11月から鹿児島県内の最低賃金が初めて1000円台に引き上げられます。県内の企業およそ300社へのアンケート調査で、7割以上が「経営に影響がある」と答えたことが分かりました。

アンケートは、鹿児島銀行と調査会社の九州経済研究所が行ったもので、県内企業317社が回答しました。

来月から県内の最低賃金が953円から1026円に引き上げられることについて、経営に「大いに影響がある」または「影響がある」と回答した企業は74%で、多くの企業が経営の負担が増えると考えていることが分かりました。

こうした中、デジタル技術で業務を効率化し、人件費などを削減する企業も増えているということです。

（鹿児島銀行・郡山頭取）「DXやAI技術を使っていかなければならないと背中を押す効果は出てきている。生産性が上がり経済の活性化につながる好循環が望まれている」

県内全体の景況判断は、夏の集中豪雨や新燃岳の噴火といった自然災害でインバウンドが減少していることなどから、2年1か月ぶりに引き下げました。

ただ、高市政権で停滞していた物価高対策などの協議が本格化すれば、景気の押し上げ効果が期待できるとみています。