アメリカのトランプ大統領が打ち出した関税の大幅な引き上げ。その狙いや、鹿児島県内へ影響などについて経済の専門家に聞きました。

（九州経済研究所　福留一郎経済調査部長）「不安定、不透明な状況は続くし、きょうの株式市場もかなり急激に下げて、当面は荒れた展開が続くと思われる」

トランプ大統領が3日、発動した自動車への25%の追加関税。専門家は、鹿児島の経済への影響も考えられると話します。

（九州経済研究所　福留一郎経済調査部長）「鹿児島には直接（自動車の）工場はないが、自動車はかなりたくさんの半導体が使われている。鹿児島でも半導体はたくさん進出企業があるので、その意味では、自動車が仮に生産が落ち込むと、鹿児島の半導体製造に与える影響も出てくる可能性は十分ある」

さらに、3日に発表された24%の「相互関税」。鹿児島県が今年度、輸出額500億円を目標に掲げている「農林水産物の輸出」への影響を最も懸念しています。

（九州経済研究所　福留一郎経済調査部長）「大きいのは養殖ブリ。これはアメリカ向けにかなりたくさん出ている。あとは畜産では牛肉。最近伸ばしているのはお茶。海外向け農林水産品の輸出がトップのアメリカで関税で値段が上がると、目標自体達成が危ぶまれる状況が出てきかねない」

一方で、今は冷静な対応が必要とも話します。

（九州経済研究所　福留一郎経済調査部長）「見方によっては、関税の影響はある意味、一時的、短期的というところもある。1回（関税が）発動されると、それに従って仕組みが変わってくるので、インパクトは一時的に限定されるという見方もある。じっくり、短期的な動きに惑わされない見方は必要」

鹿児島に今後どのような影響があるのか、注視が必要です。