いわゆる「台湾有事」などで外国から武力攻撃を受けた場合の沖縄からの住民避難を巡り、県は、鹿児島市など4つの市であわせて1万4000人を受け入れる案を示しました。
国は、中国が台湾に武力侵攻する「台湾有事」などを想定し、台湾に近い沖縄・先島諸島の住民12万人を九州・山口に避難させるための計画づくりを進めています。
きのう13日、県は、沖縄県宮古島市の住民およそ1万4000人を受け入れる案を示しました。内訳は鹿児島市に8500人、霧島市に3100人、指宿市に1500人、鹿屋市に900人を受け入れる考えです。
住民は、鹿児島空港まで飛行機で避難し、県が手配した貸し切りバスで各地のホテルや旅館に移動するということです。県は2026年度をめどに、受け入れの基本的な手順や必要な準備などを示した「基本要領」をつくることにしています。
