外国から武力攻撃を受けた想定で、離島の住民を県本土に避難させる訓練が、28日、沖永良部島と鹿児島県庁で行われました。

訓練は、外国からの武力攻撃などに備えた国民保護法に基づき、県が毎年行っています。

28日は、日本の周辺海域で外国の部隊が大規模な軍事演習を行うなど、奄美大島から南に武力攻撃が予想される事態を想定し、沖永良部島からおよそ1万1000人の住民を県本土に避難させる手順を確認しました。

（沖永良部の住民）「なかなかうまくいかず、これが実際だったら大変だなと思った。スムーズに島民が避難できるよう検討してほしい」

県庁では、県や国の代表らがモニターで沖永良部島の様子を確認しながら情報伝達訓練をしました。

県の想定では、奄美群島の住民10万人余りが県本土への避難を完了する日数について、与論島は5日、沖永良部島は7日、喜界島は10日、徳之島は12日、奄美大島は14日と見込んでいます。

避難日数の短縮が課題となる中、訓練に参加した交通機関からは輸送力の強化に向けた意見が出されました。

（フェリー会社の代表）「（沖永良部島では）和泊港を使用した場合、船舶の入出港が重なる可能性もあるため、安全性を考えれば、和泊港と伊延港の両港を使用したほうがいい」

（航空会社の代表）「空港ハンドリング（地上業務）の態勢が可能であれば、追加で機材をねん出して増便することが可能」

県はミサイル攻撃を受けた場合などに備え、国民保護法に基づく「緊急一時避難施設」として、鹿児島市の西原商会アリーナやかごしま県民交流センターなど18の地下施設を含む1767か所を指定していて、およそ200万人を収容できるとしています。