環境省が2年以内の開始を目指すとしていた鹿児島を含む水俣病の被害地域での健康調査について、来年度に試験的に実施する方針であることが分かりました。

今年5月、伊藤環境大臣が水俣病の患者・被害者団体と懇談した際、環境省の職員が団体側のマイクの音量を絞った問題で、大臣は先月、長島町の獅子島などで懇談をやり直しました。

その懇談の場で伊藤大臣は、出水市、阿久根市、長島町を含む八代海沿岸の住民への健康調査について「2年以内にできるよう準備を進める」考えを示していました。

関係者によりますと、この健康調査について、環境省は来年度から試験的に実施する方向で調整していることが分かりました。

水俣病は被害の実態が全て把握できておらず、2009年に成立した水俣病特措法では、被害地域での健康調査が定められていましたが、これまで実施されていませんでした。

環境省はMRIなど使った調査を検討していて、試験結果を踏まえて本格的な調査を行う見込みです。また、離島の患者が、島外の医療機関を受診する時に給付される手当も増額する方針で、環境省は事業費を来年度予算案の概算要求に盛り込む方向で調整を進めているということです。