６月から始まる「定額減税」。政府が物価高への支援策として、所得税と住民税を減税する措置です。政府は22日になって、所得税の減税額を給与明細に明記するよう企業に義務づける方針を示しましたが、専門家からは「効果は限定的では」との声も上がっています。

Q.来月から始まる定額減税知っていますか？
（30代　会社員）
「聞いたことはあるけどあまり分からない。」
「1年で4万ですよね、月で3000円くらい。あまり効果ない気がする」
（50代　パート）「ニュースになっているので知っているが、詳しいことは分からない」

６月から始まる定額減税とは、どのような措置なのでしょうか？

（岸田総理）「1人4万円の所得税・住民税の定額減税を行い、物価上昇を上回る所得を必ず実現してまいります」

対象は給与収入2000万円以下の納税者で、所得税から3万円、住民税から1万円のあわせて4万円が減税されます。



例えば4人家族なら、4万円×4人分＝16万円の減税です。

（※住民税の定額減税額は令和5年12月31日までの扶養状況をもとに算定されます。そのため、令和6年中に生まれた子どもは対象にはなりません。）
（※所得税の定額減税は、令和6年度中に誕生した子どもも対象になります）

（40代　会社員）「うれしいです、もらえるものが多くなるなら」
（30代　会社員）「いいのか悪いのかもわからない。難しい」
（30代　会社員）「貯蓄以前にあまり変わらないので、生活は変わらないと思う」（50代　パート）「明細も詳しく見たりしないので分かりづらい」

定額減税を巡り、様々な声が聞かれる中、ファイナンシャルプランナーの野口裕幸さんは…。