山形屋のここ40年間の売上高です。1996年のおよそ680億円をピークに減少傾向となり、2021年はコロナの影響で312億円に。しかし、2022年は352億円、翌23年は367億円と、2期連続増収と持ち直していました。

（鹿児島国際大学　松本俊哉准教授）「山形屋に限らず、百貨店業界は非常に困難」

経済が専門の鹿児島国際大学・松本俊哉准教授です。同じ事業再生ADRを申請して再建を果たした百貨店として、神奈川県川崎市にある「さいか屋」を例にあげます。

さいか屋は、リーマンショックのあおりを受け2009年にADRを申請。メインバンクの横浜銀行が中心となり、数年かけて再建に至りました。

（鹿児島国際大学　松本俊哉准教授）「同じ百貨店という業態で、複数の金融機関が債権者となって再生計画を立てて再生した。山形屋を考える場合にも1つの先行事例として参考になるケース」

再建へのカギを握るのが、これまで築いてきた“山形屋ブランド”の強みを生かした取り組みだと話します。

（鹿児島国際大学　松本俊哉准教授）「回遊性というか、街の中の観光名所と組み合わせながら、インバウンドも取り込めたらいい。お中元、お歳暮などの贈答品ギフトは山形屋に行って、包装紙を含め購入する人も多い。有名なのは北海道物産展だが、百貨店ならではの価値をあらためて見直す中で、再建計画を具体化したらいいのでは」

創業273年で新たな局面に立つ山形屋。ふるさとのデパートの経営再建への模索が始まります。