南海トラフ地震の新たな被害想定を受けて、高知県は、不足している避難所の収容人数およそ17万人分を確保する新たな目標を発表しました。

県は、南海トラフ地震対策として県幹部らによる推進本部会議を開いていて、22日は2026年度2回目の会議が行われました。県は、2026年3月に13年ぶりに見直された県版の被害想定に基づいて、具体的な防災活動を定めた「行動計画」のバージョンアップを急いでいます。例えば新想定では新たに382集落が孤立するとされています。

このため県は「ヘリポートの設置状況を確認し救助計画を見直す」として、車中泊エリアや民間施設、学校の教室などを避難所として確保することで、現在、想定されるおよそ17万人分の収容不足の解消を目指します。

濵田知事は、各部局からの報告を受けた上で、9月の「行動計画」公表に向けて、工程表が具体的であるかや、新たな被害想定の数字が正確に反映されているかなどを確認していました。

（濵田知事）
「今回被害想定が見直されてますので、大きく数字が増えたところに関して、どういう新しい対応をとるのか。可能な限り定量的に県民の皆さんに9月の最終段階では示せるように」

バージョンアップした行動計画案は9月中旬に公表される予定です。